2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報共有の意義と実効性、固定電話網のＩＰ網への移行に当たっての課題と対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報共有の意義と実効性、固定電話網のＩＰ網への移行に当たっての課題と対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
それでは、もう残りが僅かになりましたけれども、固定電話網のＩＰ網への円滑な移行について質問をさせていただきたいというふうに思います。 ＮＴＴのＩＰ網への移行に伴うサービスの廃止に当たりまして利用者にはどのような影響が生じるのか、今回の改正案では電気通信サービスの廃止についてどのような措置を講ずることとしたのか、お伺いいたします。
また、イギリスに関しましては、ＢＴが固定電話網をＩＰ網へ移行する計画を二〇〇四年に発表いたしましたが……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。済みません。
いわゆる固定電話網、ＰＳＴＮからＩＰ網への移行の検討につきましては、米国とかイギリス等においても検討が行われているということは承知しているところでございます。 一方、我が国におきましては、ＮＴＴが、二〇二五年ごろに中継交換機、信号交換機が維持限界を迎えるということを踏まえて、二〇一五年十一月に固定電話網をＩＰ網へ移行するという構想を発表したところでございます。
そのため、固定電話網のＩＰ網への移行に当たりましては、公正な競争環境と利用者保護を適切に確保していくことが引き続き重要です。そして、その手段としては、固定電話の双方向番号ポータビリティーの導入、ＩＰ網に対応した電話設備の信頼性確保のための技術基準の整備、さらに、移行などに伴い終了するサービスに関する利用者保護ルールの導入などが必要と考えています。
情報通信審議会の、「固定電話網の円滑な移行の在り方」に関する第一次答申案への意見募集では、東京消防庁や、あるいはさいたま市消防局など自治体の消防関係の皆様からの御意見があったわけですけれども、その中には、東京の消防庁の方ですけれども、固定電話網のＩＰ網への移行においては、一一九番の緊急通報が有する回線保留等の機能を従来と同等以上にすることが重要という御意見が出ております。
また、固定電話網について、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層推進します。これらに対応するため、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案を今国会に提出します。
また、固定電話網について、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層推進します。これらに対応するため、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案を今国会に提出します。
我が国の基幹的通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層進めていきます。 ＩｏＴの活用は、新たなビジネスモデルや生産性向上をもたらし、地域の課題解決や持続可能な経済成長の鍵となるものです。地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援してまいります。
我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層進めていきます。 ＩｏＴの活用は、新たなビジネスモデルや生産性向上をもたらし、地域の課題解決や持続可能な経済成長の鍵となるものです。地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援していきます。
我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、優れた日本のＩＣＴを世界に発信する絶好の機会です。
我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、すぐれた日本のＩＣＴを世界に発信する絶好の機会です。
地上波放送と固定電話網とを主眼に設計された現在の制度的枠組みを、デジタル技術、ＩＰ技術を前提とした情報通信産業として、通信と放送の融合を視野に入れて根本から大構想するという、その発想は一体いつになったら政府から出てくるのでしょうか。総務大臣にお尋ねします。 そもそも、法案名、放送法等の等の字がくせ者であります。
固定電話網がだんだん減少していく、トラフィックが落ちる、ＩＰ通信が拡大をする、これが主に特徴だと思うんですが、それに加えて、これからはＣＡＴＶが、これは、私の三重県なんかは全世帯数の八五％なんですよ。これがもう張られておるわけですよ。都市部では結構ありますよ。これからは関東から東北の方へ向いてどんどん広がると思います。それがＩＰ電話をやるんですよ。もう今販売をやっています。
固定電話網の場合は、都市部から山間僻地まであまねく公平にサービスを提供するという義務が課せられまして、全国ネットが今日張られているわけであります。
○横光委員 この公衆電話もそうですが、固定電話もやはり、新規設備投資の凍結によって、固定電話網の機能を維持することが難しいようなことが将来起こりかねない。この固定も公衆電話も、ユニバーサルサービスであることを考えれば私は重大な問題だと思うんです。 ユニバーサルサービスを、義務を課せられているんです。しかし現実には、利用者減あるいはそういった設備投資の凍結等によって減少している。
そこで、固定電話に係る新規投資を停止をすると、こういった方針も表明をして、実際に平成十四年度からＮＴＴ東西の固定電話網への新規投資は停止をしております。これは今、先生も言われたとおり、電話収入が減少して厳しい経営環境が継続する中で、更により収益性の高いＩＰ網の充実に設備投資については集中をしていくと、こういうようなＮＴＴの経営判断があるということでございます。
具体的には、固定電話網への投資の停止、公衆電話の縮小、停止、七万八千台の削減を行う、地場業種賃金を反映した賃金水準によるコスト競争力を強化したアウトソーシング会社の新たな業務開拓、東西地域会社化の競争力強化のための引き続き退職、再雇用の仕組みによる人件費の抑制、成果・業績重視の賃金制度改革で退職手当への個人評価の導入を進める、そういうふうにるる述べられているわけですね。